任意後見契約
委任者（後見をお願いする人）が、将来認知症などにより判断能力が不十分になった時に備えて、判断能力の正常な内に受任者（後見人となる人）との間で交わす契約書のことを言います。
任意後見契約は公正証書によって作成しなければなりません。
また、この契約は、公正証書を作成したときに契約が成立し、効力が生ずるのは、委任者または受任者等からの請求に基づいて、家庭裁判所が任意後見監督人（任意後見人の事務を監督する）を選任してからです。
相談時に必要な資料
参考：任意後見の作成の手引き
委任者の必要資料
＊戸籍謄本
＊印鑑証明書（三か月以内のもの）
＊住民票
受任者の必要資料
＊印鑑証明書（三か月以内のもの）
＊住民票
作成の手順
※要予約
①公証人と面談
（※この時点で関連資料がそろっていると、手続きが円滑に進みます）】
②ご依頼内容を基に公証人が公正証書文案を作成します。
※一週間から１０日ほどかかります（込み具合にもよります）
③後日、再度来場していただきます。
④当事者様の署名押印をもって公正証書は作成です。