任意後見契約   



委任者(後見をお願いする人)が、将来認知症などにより判断能力が不十分になった時に備えて、判断能力の正常な内に受任者(後見人となる人)との間で交わす契約書のことを言います。

任意後見契約は
公正証書によって作成しなければなりません。
また、この契約は、公正証書を作成したときに契約が成立し、効力が生ずるのは、委任者または受任者等からの請求に基づいて、家庭裁判所が任意後見監督人(任意後見人の事務を監督する)を選任してからです。


任意後見人の職務(一例)


①財産の保存、管理

②金融機関との預貯金取引

③定期的な収入の受領、定期的な支出・費用の支払い

④生活費の送金、生活に必要な財産の購入

⑤借地及び借家契約に関すること

⑥遺産分割など相続に関すること

⑦保険契約に関すること

⑧各種登記の申請、住民票・戸籍謄抄本・登記事項証明書その他行政機関発行の証明書の請求及び受領

⑨郵便物の受領

⑩要介護認定の申請、認定に関する承認・異議申し立てなどに関すること

⑪介護契約、その他の福祉サービスの利用契約

⑫有料老人ホームの入居契約を含む福祉関係施設への入所に関する契約、その他の福祉関係の措置などに関すること
⑬国や都道府県等の行政機関への申請、行政不服申立て

⑭居住用不動産の修繕に関すること

⑮医療契約、入院契約に関すること

⑯紛争処理のための裁判外の和解(示談)、仲裁契約及び弁護士に対して訴訟行為及び特別授権事項について授権すること

⑰復代理人の専任及び事務代行者の指定に関すること




【相談時に必要な資料】※要予約


①委任者の必要資料・・・戸籍謄本

                印鑑証明書(三か月以内のもの)

                住民票


②受任者の必要資料・・・印鑑証明書(三か月以内のもの)

                住民票




【作成の手順】


①公証人と面談(※この時点で関連資料がそろっていると、手続きが円滑に進みます)





②ご依頼内容を基に公証人が公正証書文案を作成します。


  
一週間から10日ほどかかります


③後日、再度来場していただきます。

 当事者様の署名押印をもって公正証書は作成です。





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