遺言公正証書



【遺言とは】



遺言とは、個人の生前の意思を亡くなった後に実現させるための制度で、自分の財産の処分・遺産分割方法の指定のほか、祖先の祭祀主宰者(系譜、祭具及び墳墓の所有権を承継するもの)の指定などをすることができます。


【遺言公正証書の効力】


①公証人と面談の上作成するので、遺言者の真意・遺言内容など法律的疑義を残すことが無い。

②半永久的に厳重保管されるので、紛失したり変造(既に存在する物に手を加えて新たに不正な物を作り出すこと)される恐れがない。

③自筆証書とは異なり、家庭裁判所での検認を受ける必要がない。

④その遺言公正証書により、すぐに登記等の手続きができる。

⑤日本公証人連合会では、平成元年以降に作成した遺言公正証書に関しては、コンピュータによる遺言検索システムを導入しているので、存否が速やかに確認できる。


【証人について】


遺言公正証書の作成には、必ず
2人以上の証人の立ち合いが必要です。
証人は、
未成年のほか、遺言内容と利害関係の深い人物はなることができません。
よって、受遺者・その配偶者・直系血族・未成年者・被後見人・推定相続人は証人になることはできません。




【相談時に必要な資料】※要予約


①本人確認資料・・・遺言者の印鑑証明書原本(三か月以内のもの)・実印
                                (※実印は相談の時には不要です)
             戸籍謄本

②財産の関係資料・・・不動産の場合:登記事項証明・納税通知書(もしくは固定資産評価証明書)

              預貯金の場合:銀行名・支店名・残高のメモ(もしくは通帳のコピー)

              その他:詳細がわかるもの

③受遺者の関係資料・・・法定相続人の場合:戸籍謄本(間柄が分かるように取得)

                他人の場合:住民票

                法人の場合:法人の履歴事項全部証明


④立合い証人の関係資料・・・運転免許証等の本人確認資料・職業




【作成の手順】


①公証人と面談(※この時点で関連資料がそろっていると、手続きが円滑に進みます)





②ご依頼内容を基に公証人が公正証書文案を作成します。


  
一週間から10日ほどかかります


③後日、再度来場していただきます。

 当事者様の署名押印をもって公正証書は作成です。




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