遺言とは、個人の生前の意思を亡くなった後に実現させるための制度で、自分の財産の処分・遺産分割方法の指定のほか、祖先の祭祀主宰者（系譜、祭具及び墳墓の所有権を承継するもの）の指定などをすることができます。

遺言の効果としては、

①公証人と面談の上作成するので、遺言者の真意・遺言内容など法律的疑義を残すことが無い。
②半永久的に厳重保管されるので、紛失したり変造（既に存在する物に手を加えて新たに不正な物を作り出すこと）される恐れがない。
③自筆証書とは異なり、家庭裁判所での検認を受ける必要がない。
④その遺言公正証書により、すぐに登記等の手続きができる。
⑤日本公証人連合会では、平成元年以降に作成した遺言公正証書に関しては、コンピュータによる遺言検索システムを導入しているので、存否が速やかに確認できる。

などがあげられます。

また、遺言公正証書の作成には、必ず２人以上の証人の立ち合いが必要です。証人は、未成年のほか、遺言内容と利害関係の深い人物はなることができません。よって、受遺者・その配偶者・直系血族・未成年者・被後見人・推定相続人は証人になることはできません。

※参考：遺言公正証書作成の手引


本人確認資料

＊遺言者の印鑑証明書原本（三か月以内のもの）
＊戸籍謄本

財産の関係資料

＊不動産の場合：登記事項証明（法務局で取得してください）・納税通知書（もしくは固定資産評価証明書）
＊預貯金の場合：銀行名・支店名・残高がわかるもの通帳のコピー
＊その他（有価証券など）：詳細がわかるもの

受遺者の関係資料

＊法定相続人の場合：戸籍謄本（間柄が分かるように取得）
＊他人の場合：住民票
＊法人の場合：法人の履歴事項全部証明


立合い証人の関係資料

＊運転免許証等の本人確認資料・職業